日本の先生の給料は世界一 その２

前回、OECDの国際比較の話が出たので、教員給与が教育予算に占める割合について触れておきましょう。

日教組や文科省は、日本の教育予算が他国と比べて低い、教員を増やせ、給料を増やせと宣伝していますが、実際のところはどうなのでしょう。

ここでは2010年のOECDのデータをもとに話を進めていきます。まずは、在学者１人あたりの公財政支出（対国民一人当りGDP比）のデータです。日本は、OECD平均を上回り、米英仏独日の５か国では、イギリスに次いで２番目に高い支出率で、教育に予算をかけていることがよくわかります。

さて、教育予算といってもいろんな支出があります。校舎や設備などに使う施設費、教材費や奨学金なども含まれます。さてこうした教育予算に占める教員給与の割合はいかほどのものでしょうか。日教組や文科省は教員が少ない、給料が少ないと叫んでいるわけですから、諸外国と比べて低い割合なのでしょうか。

現実はこうです。日本の教育支出に占める教員給与の割合はOECD平均の75.9%を大きく上回る85.9%で、先進国でもトップクラスの値です。

在学者一人当たり教員給与支出でみてもトップレベル。予算に占める先生の給料の割合が世界でもトップクラスの国ということです。

前回の話と合わせると次のようなことがわかります。要するに、日本の教育予算はOECD平均を上回るにも拘わらず、少子化に伴う教員のリストラが進まないことが原因で、教員給与が他の教育予算を圧迫しているということです。

もう少し詳しく見てみましょう。まずは一つ目。日教組などで組織する団体のサイトに掲載されているグラフです。

一見すると日本の教育予算が少なく、公財政の支出が低いように思えます。公財政支出の比率が低いというのは、対GDP比でみているからということは前回の記事でお伝えしました。ここでは、さらに公費と私費の負担割合について着目してみましょう。

日教組や文科省は、日本の教育予算は私費すなわち家庭の負担が大きい、もっと教育予算を拡充して、教員の給料を上げろと訴えています。ところが、こうした主張はデタラメであることを証明しましょう。

こちらをご覧ください。同じデータを、「就学前」「初等中等教育」「高等教育」に分けて示したものです（少し小さいですが、クリックすると拡大されます）。注目すべきは、初等教育のグラフです。日本はOECD平均を上回り、初等教育では93%を公費が負担しているのです。米英仏独日の５か国で比べれば、日本は公費を一番負担している国なんです。

日本の場合は、就学前が最下位、高等教育も下から４番目と極端に低い値を示しているため、全体の公私費負担率が低い値を示しているというだけなのです。要するに小・中学校の教育予算は諸外国に比べて十分に確保されているのです。

こうしたゴマカシで、日教組や文科省は教育予算を確保し、教員の人件費に充て、さらに予算を増やそうと画策しているのです。そのしわ寄せが、就学前教育や高等教育に行っていると言ってもよいでしょう。余剰教員のリストラや給与カットを進めれば、他の部門へ予算が回せるのです。